マイナンバーカードの普及により、地方自治体と個人間の結びつきが増々深まり様々な手続きが簡素化される反面、個人情報の保護について確固たる信頼が担保されている状況では有りません。
デジタル技術の向上,AIの導入により行政と個人の関係が親密化し、個人間の情報格差も強まります。果たしてこのデジタル社会が必須要件であっても、市民社会にどのような幸福をもたらすか未知数です。中国のような監視社会になるのは論外ですが、コロナ渦でのデジタル後進国家にも後戻りできません。
今回は富士通総研の若手コンサルタントである富岡先生より、行政と民間企業と市民の三角関係を、デジタル技術を通じてどのように幸福度を高められるかについてお話しを伺います。
講師 富岡周泰先生
富士通総研DXデジタルコンサルタント
演題「地方自治体のデジタル化とAIの導入による効率化とプライバシーの保護」
日時：５月１８日（木曜日）
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